「NPO等の事業の改善や評価に関する実態調査」
現在、島根県内の地域を取り巻く現状は、若年層を中心とした人口流出、高齢化による地域運営の担い手不足、買い物など日常生活に必要な機能・サービスの維持困難など、課題が山積しています。このような状況の中、地域の課題解決に取組む NPO や地域づくり団体の活動を継続させ、よりよい成果を導き出すためには、事業の改善や評価は不可欠です。昨年度成立した休眠預金等活用法では、「休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施」等が規定されており、休眠預金等の活用に当たり“社会的インパクト評価”の活用が予定されるなど、市民セクターにおいても説明責任の観点から「評価」の必要性が問われる時代になりつつあります。そこで、このたび島根県内における「NPO等の事業の改善や評価に関する実態調査」を実施させていただきました。
調査結果
県内企業における“地域の課題解決”に関するアンケート調査
島根県内企業を対象に、社会貢献活動の実態や社会的課題に対する意識等を聴取するアンケート調査を実施し、県内企業がいかに地域の課題解決に貢献しており、或いは今後貢献できる可能性があるのか、また、どのような制度・支援策がもとめられているのかを調査・分析しました。
調査結果
NPO・地域づくり団体の経営資源＜ヒト・モノ・カネ＞の調達活動に関するアンケート調査
地域の課題解決に取り組む NPO や地域づくり団体は、活動を継続していくための経営資源、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」が不足していると言われているが、一般論として語られることが多く、実際の状況を把握する機会が少なかった。そこで、このたび本調査を実施し、NPO 法人や地域づくり団体の経営資源の調達に関する実態や意識等について調査・分析しました。
調査結果
平成26年度NPO法人ミニ白書
島根県内企業を対象に、社会貢献活動の実態や社会的課題に対する意識等を聴取するアンケート調査を実施し、県内企業がいかに地域の課題解決に貢献しており、或いは今後貢献できる可能性があるのか、また、どのような制度・支援策がもとめられているのかを調査・分析しました。
調査結果
平成25年度NPO法人白書
島根県内企業を対象に、社会貢献活動の実態や社会的課題に対する意識等を聴取するアンケート調査を実施し、県内企業がいかに地域の課題解決に貢献しており、或いは今後貢献できる可能性があるのか、また、どのような制度・支援策がもとめられているのかを調査・分析しました。
調査結果
企業の社会的責任（CSR）への取り組みを進める上でのNPOとの協働に関する調査
企業の社会的責任への取り組みにおいてNPOとの協働がどのように実施され、また、どのような可能性があるかについてアンケート調査を実施しました。