資金調達

具体的に活動しようとする皆さんを5つの資金調達支援メニューでバックアップします!

助成イメージ

資金調達

地域づくりを支える関係人口受入事業助成金

地域の活性化や課題解決に向け、地域団体が関係人口と一緒に取り組む持続可能な地域づくり活動を応援します!

助成金の種類

1.活動支援助成

対象者 県内のNPO法人、民間団体及びグループ(構成人員が5名以上の団体)商業法人等
対象事業 地域課題解決や地域活性化に向けて、団体自らが新たに実施する活動のうち、継続的な実施が見込めるものであって、関係人口を受け入れたり、受入れを促進したりする取組み
対象経費 賃借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他事業実施に必要と認められる経費
※団体構成員および関係人口への支払は対象としない。
※団体の経常的経費やハード経費は対象としない。
助成率 対象経費の10/10
助成期間 交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで
助成額 助成限度額10万円(年度内、1団体あたり)
申請締切 定数まで随時募集

2.受け入れ促進助成

対象者 県内のNPO法人、民間団体及びグループ(構成人員が5名以上の団体)商業法人等
対象事業 地域課題解決や地域活性化に向けて、団体自らが新たに実施する活動のうち、継続的な実施が見込めるものに対して、関係人口を受け入れる際の旅費交通費を補助する。
対象経費 関係人口が県内活動地域を訪れる際の旅費交通費
※1人1回の参加あたり2万円までを助成の上限とする
※対象となる関係人口および対象経費の算出方法は別途定める
助成率 対象経費の1/2
助成期間 交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで
助成額 助成限度額20万円(年度内、1団体あたり)
申請締切 定数まで随時募集
申請のポイント
  • 関係人口の受け入れに関して、地域団体の機運醸成がなされているかどうか(受入機運醸成)
  • 既存の事業ではなく、団体自らが新たに企画・実施する事業であるか(新規性)
  • 地域課題解決や地域活性化に向けて、関係人口に具体的な役割や関わる場を用意できる事業であるか(具体性)
  • 受入団体と関係人口との継続的なつながりが見込める事業か(継続性)
  • 対象経費(金額、費目等)は適切か(妥当性)

申請における留意点を必ずご確認の上、申請ください。

申請における留意点【PDF】 申請書類はこちら チラシ(PDF)はこちら

クラウドファンディング活用支援

クラウドファンディングを立ち上げようとする県内の地域づくり団体やNPO等をサポートします。お気軽にご相談ください。

クラウドファンディング

*クラウドファンディングとは、プロジェクトの挑戦者がインターネット上で支援を呼びかけ、アイデア実現のために必要な経費を広く不特定多数の人々から集める資金調達手段のことをいいます。

UIターン定着支援交流事業

対象者 島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等
対象事業 申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業(地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない)
(1)地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと
(これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む)
(例)集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等
(2)UIターン者の参加を広く促すこと
(3)参加したUIターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること
助成額 1地域住民団体等あたり上限10万円(20件程度)
対象経費 事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。
体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費
申請締切日 定数まで随時募集

申請書類はこちらUIターン定着支援交流事業助成金【チラシ】

中国ろうきんNPO寄付システム

(公財)ふるさと島根定住財団(しまね県民活動支援センター)では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。

2022年度中国ろうきんNPO寄付システム【配分団体募集】

活動分野 団体数 金額
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 7団体 5万円
社会教育の推進を図る活動 1団体 5万円
まちづくりの推進を図る活動 4団体 5万円
観光の振興を図る活動 1団体 5万円
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 1団体 5万円
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 4団体 5万円
環境の保全を図る活動 2団体 5万円
災害救援活動(※) 3団体 10万円
地域安全活動 1団体 5万円
人権の擁護又は平和の推進を図る活動 1団体 5万円
国際協力の活動 1団体 5万円
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 1団体 5万円
子どもの健全育成を図る活動(※) 5団体 10万円
4団体 5万円
経済活動の活性化を図る活動 1団体 5万円
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 1団体 5万円
消費者の保護を図る活動 1団体 5万円
NPO支援の活動 4団体 5万円

※「子どもの健全育成分野」については、長期にわたる大口寄付のお申し出をいただいており、5団体に10万円、4団体に5万円を配分します。配分金額は審査会にて決定いたします。 ※「災害救援活動分野」については、まとまった寄付額が積み上がっているため、3団体に10万円を配分します。 ※(一財)非営利組織評価センターによるベーシックガバナンスチェック(旧:ベーシック評価)を受けている団体が採択された場合は、1万円を追加配分します。なお、2023年3月31日までにベーシックガバナンスチェックを申込し、その後、評価を受けられた団体も対象とします。https://jcne.or.jp/

【詳細情報】

応募条件 下記の要件すべてを満たす団体であること。
・島根県内に主たる事務所を置くNPO法人
(2022年11月30日までに認証された団体)
・定款に、応募する活動分野が記載されていること
・NPOの情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し、情報公開することに同意し実施することができること(情報開示度が☆1つ以上になること)
・選考後に行う寄付金贈呈式に代表者または代理人の方に出席いただけること(贈呈式は2023年2月下旬~3月上旬に松江市で開催予定ですが、新型コロナウイルス感染症の状況次第では変更になる場合があります)
・寄付金贈呈後に活動報告を提出していただけること
※応募は1団体につき1分野に限ります。また、過去に採択された団体も申請が可能です。(CANPANへの登録が必須です)
応募〆切 2022年11月30日(水)13:00【必着】
対象となる経費 使途に制限はありません(人件費、事業費、備品購入費など団体の活動全般を対象とします)。
選考方法 審査委員会を設置し、書類審査により配分先(および、「子どもの健全育成分野」については配分金額)を決定します。
主に団体の活動の社会的共感性、情報公開度、継続性、将来性、独創性などの点で選考します。
また、選考結果については公開し、応募団体には審査後に書面等で結果をお知らせします。
応募・問い合わせ先 (公財)ふるさと島根定住財団 地域活動支援課
(しまね県民活動支援センター)
中国ろうきんNPO寄付システム 担当(梶谷・谷・佐々木)宛
〒690-0003 松江市朝日町478-18 松江テルサ3階
TEL:0852-28-0690
E-mail:chiiki@teiju.or.jp
(メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可)。

申請書類はこちら

【アーカイブ動画】令和4年度 第2回 助成制度オンライン合同説明会

令和4年10月18日(火)に開催いたしました第2回助成制度オンライン合同説明会の様子がアーカイブ動画になりました。
ふるさと島根定住財団は、以下の説明を行いました。

  • 関係人口受入助成金
  • UIターン定着支援交流事業
  • 中国ろうきんNPO寄付システム

当日ご参加いただけなかった方、再度説明会内容をご覧になりたい方、是非ご利用ください。

助成制度オンライン
合同説明会アーカイブ動画