NPO・地域づくり団体のための
新型コロナウイルス対応お役立ち情報コーナー
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛要請に伴い、NPO・地域づくり団体等の事業継続への影響が拡大するとともに、その深刻性が増しています。
そこで、この難局を乗り越えるため、「新型コロナウイルス対応お役立ち情報コーナー」を立ち上げました。最新情報を随時掲載していきますので、お役立てください。
NPO等の意見・働きかけ
①新型コロナ全国アンケート
6月30日～8月14日にかけて全国アンケートを実施したところ、全国569団体（うち、島根県内23団体）から回答をいただきました。
②県内NPO等への緊急アンケート
4/2～4/10にかけて緊急アンケートを実施したところ、県内76団体から回答をいただきました。
③国会議員への要望書
全国186組織、個人61名の賛同を得て超党派NPO議員連盟に提出したものです。（令和2年4月9日）
支援情報
①NPO運営・手続き
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社員総会が開催しづらく、社員総会が省略できないか、またWEBで社員総会を開催してもよいですかなどの意見が寄せられています。
そこで、「新型コロナウィルス感染症拡大防止に対応したNPO法人の社員総会の開催の手引き」を島根県NPO活動推進室と協働で作成しましたので、参考にしてください。
※少人数による開催、WEB会議による開催、みなし総会（決議の省略）など形態別にポイントを解説しています。
※新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&Aや寄附・基金情報などが掲載されています。
②資金調達
今、国では中小企業や個人事業主を対象に様々な経済対策が打ち出されていますが、「NPOや一般社団等はどれが使えるの？」ということも、なかなかわかりません。ここでは、NPO法人、一般社団・財団法人でも使える資金調達に関する制度を紹介していきます。情報は日々更新されていますので、随時差し替えていきます。
※「新型コロナウイルス感染症特別貸付融資」「税務申告納付期限延長」「雇用調整助成金」「持続化給付金」「家賃支援給付金」等の情報が掲載されています。
※YouTubeでも解説されていますので、どうぞご覧ください。
※新型コロナウイルスの影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方への融資情報が掲載されています。
※新型コロナウイルスの影響により納税が困難な⽅へ納税を猶予する「特例制度」などが掲載されています。
※経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度が掲載されています。
※感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、売り上げの減少に応じて、法人200万円、個人事業主100万円を上限に支給される給付金情報が掲載されています。
③オンラインツール
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛要請の中、対面での相談や会議が開催しにくくなっています。そこで、こんな時だからこそオンラインツールの活用にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
※今、話題のZOOMやGoogleハングアウト、Teams（Office365）などオンラインツールがディスカウント価格で利用できます。中には無料で提供されるサービスもありますので、ぜひチェックしてみてください。
その他、おすすめサイト