資金調達
具体的に活動しようとする皆さんを5つの資金調達支援メニューでバックアップします！
資金調達
地域づくりを支える関係人口受入事業助成金
地域の活性化や課題解決に向け、地域団体が関係人口と一緒に取り組む持続可能な地域づくり活動を応援します！
助成金の種類
１．活動支援助成
| 対象者 | 県内のNPO法人、民間団体及びグループ（構成人員が5名以上の団体）商業法人等 | |
|---|---|---|
| 対象事業 | 地域課題解決や地域活性化に向けて、団体自らが新たに実施する活動のうち、継続的な実施が見込めるものであって、関係人口を受け入れたり、受入れを促進したりする取組み | |
| 対象経費 | 賃借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他事業実施に必要と認められる経費 ※団体構成員および関係人口への支払は対象としない。 ※団体の経常的経費やハード経費は対象としない。 |
|
| 助成率 | 対象経費の10/10 | |
| 交付対象期間 | 交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで | |
| 助成額 | 助成限度額10万円（年度内、1団体あたり） | |
| 申請締切 | 定数まで随時募集 | |
申請のポイント
- 関係人口の受け入れに関して、地域団体の機運醸成がなされているかどうか（受入機運醸成）
- 既存の事業ではなく、団体自らが新たに企画・実施する事業であるか（新規性）
- 地域課題解決や地域活性化に向けて、関係人口に具体的な役割や関わる場を用意できる事業であるか（具体性）
- 受入団体と関係人口との継続的なつながりが見込める事業か（継続性）
- 対象経費（金額、費目等）は適切か（妥当性）
申請における留意点を必ずご確認の上、申請ください。
ファンドレイジングの相談（専門相談）
専門相談の資金調達の分野で認定ファンドレイザーから個別にアドバイスを受けることができます。クラウドファンディング、助成金申請、寄付の集め方など様々なファンドレイジング（資金調達）における悩みや相談に対応しています。
UIターン定着支援交流事業
| 対象者 | 島根県内の地域住民団体及びUIターン者グループ等 |
|---|---|
| 対象事業 |
申請者が地域住民の協力を得ながら以下の条件を満たして新たに企画・実施する事業（地域住民団体等の定例の交流会等は対象としない） （1）地域住民とUIターン者またはUIターン者同士の交流会や意見交換を行うこと （これに加えて、現地での暮らしを継続するために必要な地域行事の体験や研修等を行うことを含む） （例）集落や市町村単位での交流会、県全域やブロック単位での地域おこし協力隊を対象とした交流研修会等 （2）ＵＩターン者の参加を広く促すこと （3）参加したＵＩターン者の定着に結びつけるための継続的なつながりが見込めること |
| 助成額 | １地域住民団体等あたり上限１０万円（２０件程度） |
| 対象経費 |
事業実施に係る経費のうち以下を対象とする。 体験料、会場等借上費、印刷製本費、消耗品費、謝金、旅費、通信運搬費 |
| 申請締切 | 事業開催日の30日前までに申請書を提出 定数に達し次第終了 |
| 交付対象期間 | 交付決定日から交付決定日の属する年度の2月28日まで |
中国ろうきんNPO寄付システム
（公財）ふるさと島根定住財団（しまね県民活動支援センター）では、中国労働金庫と中国5県の中間支援組織との協働で「中国ろうきんNPO寄付システム」を運用しています。
本システムは、中国労働金庫に普通預金口座を開設されている方々から、NPOの各活動分野に対して定期的に寄付されたお金を県内のNPOに配分することにより、広く県民とNPOをつなぎ、多様な活動を行うNPOの基盤づくりを支援していくことを目的としています。
この度の令和6年能登半島地震の発生に伴い、「災害救援」「おまかせ」の分野への寄付金について緊急に配分することとします。
中国ろうきんNPO寄付システム緊急配分のお知らせ
| 対象団体、配分団体数、配分金額等 |
【対象団体】
【配分予定額】
【配分団体数】 |
|---|---|
| 対象となる経費 | 被災地に赴いて支援活動（単なる視察等は除く）を行う場合は、特に使途（旅費・備品購入費など）に制限は設けず、被災地に対する支援活動に要する経費を対象とします。ただし、被災地からの支援要請に基づく活動であること。また、島根県内において実施する活動も対象としますが、この場合、支援物資の購入費は対象経費から除きます。 |
| 選考方法 | 通常は、審査委員会を設置し、書類審査により配分先を決定していますが、今回は、緊急性の高さを考慮して事務局が選考を行い、事後に審査委員会に報告することとします。 |
| 申請締切 | 2025年3月31日とし、申請ごとに随時、審査・配分を行います。 なお、対象期間は2024年1月1日からとし、すでに終了した活動についても対象とします。 （上限に到達し次第、締め切ります。配分状況はお問合せください） |
| 申請条件 |
下記の要件すべてを満たす団体であること。 ・島根県内に主たる事務所を置くNPO法人(2024年3月31日までに認証された団体) ・団体の情報公開を促進していく趣旨から、日本財団公益コミュニティサイトCANPANに登録し情報公開することに同意し、実施することができる団体(情報開示度が☆1つ以上になること) ・令和6年能登半島地震における被災地(災害救助法適用地域)の支援活動等を実施する団体 ・支援活動後に終了報告書を提出していただける団体 |
| 申請方法 |
Webフォームより、「災害発生時における緊急寄付配分申請書」をご提出いただきます。
【審査について】 |
| 終了報告と支払い |
支援活動終了後に「災害発生時における緊急寄付配分終了報告書」を提出していただきます。 また、支出した経費については「対象経費一覧」にまとめ、領収書等と一緒に提出していただきます。事務局にて内容を確認の上、実費を振り込みます。 |
| 申請・問い合わせ先 |
（公財）ふるさと島根定住財団 （しまね県民活動支援センター） 〒690-0003 松江市朝日町478-18 松江テルサ3階 TEL：0852-28-0690 E-mail：chiiki@teiju.or.jp （メールの場合は、送信確認のため当財団まで、お電話ください。FAXは不可）。 担当：原・佐々木・谷 |
【アーカイブ動画】令和4年度 第2回 助成制度オンライン合同説明会
令和4年10月18日（火）に開催いたしました第2回助成制度オンライン合同説明会の様子がアーカイブ動画になりました。
ふるさと島根定住財団は、以下の説明を行いました。
- 関係人口受入助成金
- UIターン定着支援交流事業
- 中国ろうきんNPO寄付システム
当日ご参加いただけなかった方、再度説明会内容をご覧になりたい方、是非ご利用ください。
助成制度オンライン
合同説明会アーカイブ動画
