【質問回答】中国5県休眠預金等活用事業における伴走支援業務（島根県）に係る企画プロポーザルの実施について
仕様書【4.役割分担】の中で業務開始時点で実施済みを予定している項目はあるか。
◆回答
【4.役割分担】の中で業務開始を6月上旬と想定すると、以下となります。
〇実施済みのもの
・【１.案件形成業務】のすべて
〇前年度以前の採択案件のうち、前年度以前分について実施済みのもの
・【２. 実行団体支援業務 (1)事業管理】のすべて
・【３.資金分配団体業務】のすべて
■質問②
仕様書【4. 役割分担】の中で、外部POが「補助」 となっている箇所について、外部POに求めるサポート内容はどのようなものか。
◆回答
〇【３.資金分配団体業務 (1) 事業管理】においては、実績・成果等の作成を求めます。
〇【３.資金分配団体業務 (2)各種会議】においては、財団が必要と判断した会議に参加を求めます。参考までに①②は1回／月、③は1回／2か月、④は不定期開催です。
■質問③
仕様書【4.役割分担 2. 実行団体支援業務（2)事業支援 ⑨連携・協働支援】で想定される具体的内容はどのようなものか。
◆回答
この業務を行うにあたって連携等すべき他団体との情報共有や、必要に応じて新たな連携先等を開拓することを想定しています。
■質問④
仕様書【5. 計画の策定 (4)財団職員の育成】にて、本事業を通じてどのような経験やスキルの習得を求めているか。また育成にあたっての現状の課題があるか。
◆回答
以下の経験やスキルを想定しています。
・社会的インパクト評価
・組織評価
・資金調達
■質問⑤
委託料の支払いについて、毎月払いが可能か。
◆回答
可能です。
■質問⑥
人件費の支払いについて、給与ではなく報酬（役員報酬もしくは業務委託）も可能か。
◆回答
役員報酬としての支払いは可能ですが、役員報酬規程などの整備が必要です。
業務委託（再委託）については、原則として認めていません。
■質問⑦
業務委託が可能な場合、個人だけでなく法人も可能か（給与計算など労務管理を想定）。
◆回答
業務委託（再委託）については、原則として認めていません。
■質問⑧
人件費に係るエビデンスについて、どのような書類を提出する必要があるか。
◆回答
休眠預金からの支払額が給与の範囲内に収まっていることの確認のために、賃金台帳等の提出を求めます。
■質問⑨
社会保険について、加入が必要な場合、その費用を計上してよいか。
◆回答
可能です。
■質問⑩
財団職員研修等の実施について、外部講師を招聘することが可能か（可能な場合、その費用を計上してよいか）。
◆回答
可能です。
以上。